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加熱式タバコも増税を検討されている事への、私の反対理由を書きます

喫煙者としては嫌なニュースが入ってきました…
またもやタバコの増税です。

しかもなんと、"加熱式タバコも増税する方向" なんです。

節約を目的に電子タバコに替えた方にはヒドい話ですよね。

今回はそんなタバコ増税の内容をわかりやすく解説するとともに、私の個人的な反対理由を述べたいと思います。

タバコ増税（2018年度税制改正）について

ニュースの内容をポイントで書くと、

  • 財務省が2018年度税制改正で、タバコ税の増税を検討している
  • 軽減税率でできる1兆円の穴埋めが狙い
  • 「加熱式タバコ」も増税する方向で検討している

です。

軽減税率とは？

標準税率より低く設定された税率で、ヨーロッパなどでは取り入れられていますが、日本はまだです。

2019年の消費増税時に日本も導入が検討されています。

簡単に言うと、「食料品の税を安くする代わりに、タバコの税を上げるよ」ということになります。

※詳しく知りたい方は『１８年度税制改正 加熱式たばこに増税論が浮上』（毎日新聞）をお読みください

タバコの税が上がるのは健康被害があるから

タバコの税が対象になってしまうのは、主に健康被害への影響が指摘されているからです。

どうしたって健康被害がありますから、国民に増税案を説得させやすい部分があります。

実は、タバコの増税は今までに11回も行われているんですよ。

実際に、喫煙が原因で余計にかかった医療費は約1兆4900億円、患者数は100万人を超え、病気で入院し、働けないことによる損失額は約2500億円に上ると言われています。（厚生労働省2014年度）

健康被害はタバコだけじゃない！

確かにタバコは国民にとって有害となっているのは間違いないようです。

しかし、一方でアルコールはどうなのでしょう？

なんと、アルコールに起因する経済損失は4兆1500億円！肝炎などの医療費以外に飲酒運転による死亡事故、経済損失に直結するわけですから当然でしょう。

実に、タバコの3倍の経済損失が現実の数字として出ているんです。

日常を振り返ってみてもいかかでしょう。タバコは今や喫煙所が街のいたる所に設けられています。

一方、飲酒に関しては、路上での嘔吐物、泥酔者の喧嘩、何かしら皆さんも不快な思いをしたことがあるはずです。

実際は飲酒による健康問題、経済損失、アルコール依存患者対策、こちらの方が深刻なんです。

タバコ増税を狙う謎の勢力

「国民の健康のため」なんて言いつつ、正当な理由じゃないことがわかりますよね。

愛煙家の方々は肩身の狭い思いをされているかと思いますが、実際はお酒の方が医療費などの面でも国民に負担をかけているというのが現実なんです。

本気で政府が「国民の健康増進」を掲げるのでしたらタバコ税の前に酒税の増税、そうでなければ筋が通らないと思いませんか？

表にして比べてみると一目瞭然。タバコの方にばかり負担をかけているのがわかります。

タバコ お酒
利用者の割合 8.5％ 80％
税の収入 1.7％ 2.2％
日本の会社 JT
  • アサヒ
  • サントリー
  • キリン
  • チョーヤ

など、酒類等製造免許場数 2000社以上。

酒税は第三のビールなどの存在で証明されているように国民からは歓迎ムード。一方のタバコは増税ニュース。理不尽な気がしてなりません。

電子タバコは規制するより、日本の技術を広げるチャンスにした方がいい

ファミレスや喫茶店で喫煙席がなくなったり、紙タバコが値上がりしたこともあり、電子タバコの需要は一気に高くなりました。

なかでも "健康のために" と、ニコチンが含まれない電子タバコを買い求める方が急増しています。

しかし、ニコチンが含まれないという宣伝文句とは違って、有害物質が含まれている電子タバコも見つかりました。

ニコチンを含んでいた電子タバコ(相談事例と解決結果)／国民生活センター

利用者にとっては由々しき問題ですし、日々使うものですから心配ですよね。

しかし、日本にはJFRLという機関があり、そこでしっかりと検査された電子タバコがあります。

C-Tec DUOの専門サイト 〜使い方・効果など詳しく紹介〜
JFRLナシの電子タバコは危ない？C-Tec Duoが安全な理由
電子タバコのC-Tec DuoはなんとJFRLのお墨付き！ですが、「JFRLがなんだかわからない」なんて声が聞こえてきそう…　そんな方のためにC-Tec Duoの安全を保証してくれている機関のJFRLについて紹介します。電子タバコはJFRLナシでは選べないかも！？

日本人であってもメイドインジャパンは安心できますし、精密な検査や機械技術は海外からも評価されています。

安全に問題があった今だからこそ、日本の技術が電子タバコに求められていると私は思います。

まとめ

2018年の税制改正で加熱式タバコが増税対象として検討されていることについて紹介しました。

また、個人的な反対理由として

  • タバコだけに税の負担をかけるのは問題があるのではないか
  • 電子タバコ産業に日本が参入するためにも、増税するより移行を促すべきではないか

という意見を書かせていただきました。

まだタバコ増税は検討段階です。

堀江貴文さんも

とおっしゃっていますが、「タバコは害だ」と言うだけでなく、色んな意見を各自が持って発信していければ、喫煙者も非喫煙者にもいい社会になるのではないでしょうか。

そんな想いを込めて、私の加熱式タバコへの増税反対理由を締めさせていただきます。